人材開発支援助成金の対象者は、企業が実施する職業訓練を受講する従業員や、訓練を通じてスキルアップを目指す労働者が該当します。
ただし、いくつかの条件が定められています。

対象者の主な条件は以下があげられます。

1.雇用保険の被保険者であること
・原則として、雇用保険に加入している従業員が対象です。
・パートタイムや契約社員でも、雇用保険加入者であれば対象となります。

2.訓練開始時点で在籍している従業員
・訓練開始時に、企業に雇用されている必要があります。
・訓練期間中に退職した場合でも、訓練を完了していれば助成対象となる場合があります。

3.育児・介護休業中の従業員も対象
・育児休業中や介護休業中の従業員が、復職後のスキル向上を目的として訓練を受ける場合も助成対象です。

4.新入社員や若年者も対象
・新たに採用した従業員（正社員や非正規社員含む）も訓練対象者として含めることができます。
・特に、新卒者や若年者向けの職業訓練には「特定訓練コース」で手厚い支援があります。

詳しくはお問い合わせください。

計画届提出時（事前申請）は以下の書類が必要です。

1.訓練計画届
・訓練の詳細（目的、内容、期間、対象者など）を記載。

2.事業主の要件確認書類
・雇用保険適用事業所であることを証明する書類。

3.就業規則や労働契約書の写し（訓練に関する記載がある場合）

4.訓練実施に関する見積書（外部機関を利用する場合）

5.対象者リスト
・訓練に参加する従業員の情報。

支給申請時（訓練終了後）は以下の書類が必要です。

1.支給申請書
・労働局指定のフォーマットに記入。

2.訓練実施記録
・実施した訓練の内容や日程を確認できる資料（タイムカード、出席簿など）。

3.訓練費用の証拠書類
・領収書や支払い明細書。

4.訓練修了証明書
・従業員が訓練を受けたことを証明する資料。

5.給与支払証明書
・訓練期間中に対象者へ賃金が支払われたことを確認する書類。

6.その他、労働局から指示された書類

申請手続きは以下の流れとなります。

1.訓練計画の作成
まず、助成金の対象となる訓練計画を作成します。これには、訓練の目的、内容、スケジュール、対象者などを明記します。

2.計画届の提出（事前申請）
訓練を開始する1か月前までに、計画届を管轄の労働局またはハローワークに提出します。

3.訓練の実施
訓練を計画通りに実施し、終了後に成果を確認します。

4.支給申請の提出
訓練終了後、所定の期限内（訓練終了後2か月以内が目安）に支給申請書類を提出します。

5.審査と助成金の支給
提出書類を基に審査が行われ、助成金が支給されます。

人材開発支援助成金の支給までの期間は、支給申請後2ヶ月〜6ヶ月程度と言われています。
研修終了後2ヶ月以内の申請となるためご注意ください。

人材開発支援助成金の支給額や上限額は、訓練の種類、対象者、実施形態、企業の規模などに応じて異なります。
詳しくはお問い合わせください。